料金のしくみ
この章でわかること
- 従量課金の「3つの単位（時間・量・回数）」で、何にいくらかかるかを考えられる
- 見落としがちな費用と、費用を下げる主な仕組み（予約割引など）を知っている
- 無料利用枠の現行制度、請求書の読み方、円建て支払い・消費税・適格請求書の扱いが分かる
3-1大原則 ── 使った分だけ、後から払う
AWSの料金体系を一言でいえば従量課金（じゅうりょうかきん、pay-as-you-go）です。携帯電話の通話料やタクシーのメーターと同じで、使った分だけ、月末に締めて翌月に支払うのが基本です。
- 初期費用なし：アカウントを作っても、何も使わなければ0円。
- 最低利用期間・解約金なし：今日使い始めて明日やめても、違約金はかからない。
- 秒単位・時間単位の精算：多くのサービスは使った時間を秒や分の単位で計算する。
- ドル建て：料金はすべて米ドルで決められていて、支払い時に円に換算することもできる（後述）。
この仕組みは便利な半面、「毎月いくらかかるか、使ってみないと分からない」という不確実さも生みます。エンジニアに「月いくらですか？」と聞いて「使い方によります」と返ってくるのは、意地悪ではなく、本当にそうだからです。ただし、何に課金されるかの原理は単純なので、それを知れば概算はできます。
3-2何に課金されるか ── 3つの単位
200以上あるサービスも、課金の単位は基本的に次の3つの組み合わせです。
時間
動かしていた時間に対して課金。サーバー（EC2）、データベース（RDS）など「借りている間ずっと」かかるもの。
例：1時間あたり ○ドル
量
保存しているデータ量ややり取りしたデータ量（GB）に対して課金。S3の保管料、データ転送料など。
例：1GBあたり月 ○ドル
回数
処理を実行した回数に対して課金。Lambdaの実行回数、S3への読み書き回数、APIの呼び出し回数など。
例：100万回あたり ○ドル
具体的な単価の目安（東京リージョン、2026年時点）
以下は、公開されている料金表をもとにしたおおよその目安です。実際の金額はサイズや条件で大きく変わり、料金改定も頻繁にあるため、必ず公式の料金ページで確認してください。
| 項目 | 単位 | 目安 | 月に直すと |
|---|---|---|---|
| EC2（小さなサーバー、t3.microクラス） | 時間 | 約 0.0136 ドル/時間 | 24時間稼働で約 10 ドル（約 1,500 円） |
| EC2（中程度、t3.mediumクラス） | 時間 | 約 0.054 ドル/時間 | 24時間稼働で約 40 ドル（約 6,000 円） |
| S3 標準（データ保管） | 量 | 約 0.025 ドル/GB・月 | 100GB置いて約 2.5 ドル（約 375 円） |
| RDS（小さなデータベース、db.t3.smallクラス） | 時間 | 約 0.052 ドル/時間 | 24時間稼働で約 38 ドル（約 5,700 円） |
| データ転送（インターネットへ出ていく分） | 量 | 約 0.114 ドル/GB | 500GB出て約 57 ドル（約 8,550 円） |
| Lambda（処理の実行） | 回数＋時間 | 100万回あたり 0.2 ドル＋実行時間分 | 小規模なら無料枠内に収まることが多い |
※ 円換算は1ドル＝150円で計算した概算です。「t3.micro」などは EC2 のサイズ（インスタンスタイプ）の名前で、t3 がシリーズ名、micro / small / medium がサイズを表します。
月額の組み合わせ例
- 小さな個人サービス（小サーバー1台、S3 10GB、転送50GB程度）：月 15〜16 ドル（約 2,400 円）前後
- スタートアップの業務システム（中サーバー2台、S3 100GB、小さなデータベース、転送500GB程度）：月 170〜180 ドル（約 26,000 円）前後
この例で分かるとおり、費用の大半は「動かし続けているサーバーとデータベース」と「外に出ていくデータの量」です。この2つを押さえれば、概算の8割は見えてきます。
3-3見落としがちな費用
請求書を見て「思ったより高い」となる原因は、だいたい次のどれかです。
- データ転送料（Data Transfer）：AWSに入ってくるデータは無料ですが、AWSから外（インターネット）へ出ていくデータには課金されます。動画配信や大量のダウンロードがあると目立ちます。毎月一定量（現在は100GB）までは無料です。
- 止め忘れ：検証用に作ったサーバーやデータベースをそのまま放置すると、使っていなくても「借りている時間」の料金がかかり続けます。
- 消し忘れたデータ：古いバックアップ（スナップショット）やログは、消すまで保管料がかかります。
- 固定IPアドレス（Elastic IP）：2024年以降、使っていてもいなくても1個あたり時間課金されるようになりました。小額ですが本数が増えると目立ちます。
- サポートプラン：有料サポート（Developer / Business / Enterprise）に入っている場合、利用額の一定割合または定額が毎月加算されます（第4章参照）。
- AWS Marketplace の他社製品：AWSの請求に他社ソフトの利用料が混ざって請求されます。別の勘定科目にすべきものが紛れ込んでいないか注意が必要です。
経理・総務の目線
請求書の明細は「サービス名 × リージョン × 使用量の種類」の単位で並びます。最初は行数の多さに圧倒されますが、金額の大きい順に上から5行だけ見れば、どこにお金がかかっているかはほぼ分かります。毎月同じ5行を追いかけるだけでも、異常の早期発見につながります。
3-4費用を下げる主な仕組み
| 仕組み | 内容 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| リザーブドインスタンス / Savings Plans | 1年または3年の利用を約束する代わりに、通常料金から最大7割程度の割引を受ける。前払い・一部前払い・前払いなしから選べる。 | 24時間動かし続けるサーバーやデータベースが決まっている場合 |
| スポットインスタンス | AWSの空き設備を格安（最大9割引）で使う。ただしAWSの都合で急に止められることがある。 | 止まっても困らない一時的な計算処理 |
| 適切なサイズに見直す（ライトサイジング） | 性能が余っているサーバーを一回り小さいものに変える。 | 定期的な見直し全般。CloudWatchで使用率を確認して判断 |
| 夜間・休日に止める | 開発用・検証用のサーバーを、使わない時間帯に自動停止する。 | 平日日中しか使わない社内システム・開発環境 |
| 保管区分の見直し | めったに使わないデータを安い保管区分（Glacierなど）へ自動で移す。 | 長期保存が義務のデータ、古いバックアップ |
経理・総務の目線
リザーブドインスタンスやSavings Plansで「全額前払い」を選ぶと、1年分・3年分をまとめて支払うことになります。この場合、支払時に全額を費用にせず、前払費用として計上し、期間にわたって按分するのが一般的な処理です。契約期間と前払いの有無は、エンジニアから必ず情報をもらうようにしましょう。
3-5無料利用枠 ── 2025年7月からの新制度
AWSには、お試しのための無料利用枠があります。ただし、2025年7月15日に制度が大きく変わりました。古い解説記事を読むと「12か月間無料」と書かれていますが、これは旧制度の話です。現在の制度は次のとおりです。
無料プラン
- 登録時に 100ドル分のクレジット（利用券）がもらえ、指定の活動（学習や設定）をこなすと最大100ドル追加。合計 最大200ドル
- 利用できるサービスは限定される（90種類以上）
- 6か月経過またはクレジットを使い切った時点で終了。カードに請求されることはない
- 終了後、有料プランに切り替えなければアカウントは閉鎖（データは90日間保持）
有料プラン
- 同じく最大200ドルのクレジットがもらえ、すべてのサービスが使える
- クレジットを超えた分は通常の従量課金で請求
- 会社で本格的に使う場合はこちら。複数アカウントの管理機能（Organizations）を使うと自動的に有料プランになる
常時無料（Always Free）のサービス例
クレジットとは別に、期間の制限なく一定量まで無料で使えるサービスがあります。小さな仕組みなら、これだけで運用できることもあります。
- Lambda：月100万回の実行と一定の実行時間まで無料
- DynamoDB：25GBの保存と一定の読み書き能力まで無料
- CloudWatch：基本的な監視項目とアラーム10個まで無料
- CloudFront：月1TBのデータ配信まで無料
- IAM、Organizations、Budgets（2個まで）：管理系の機能は基本的に無料
注意
「無料枠があるから安心」と思っていると、枠を超えた瞬間から通常料金が発生します。会社で試す場合も、最初に請求アラート（AWS Budgets）を設定しておくのが鉄則です。設定方法の考え方は第4章で説明します。
3-6事前に見積もる ── AWS Pricing Calculator
AWSは、AWS Pricing Calculatorという無料の見積もりツールを公開しています。使うサービス、リージョン、サイズ、稼働時間、データ量を入力すると、月額の見積もりが出ます。見積もり結果はURLやPDFで共有できるので、稟議書や予算申請の添付資料として使えます。
非エンジニアが一から入力するのは難しいですが、エンジニアが作った見積もりを見るときには、次の3点を確認すると会話がかみ合います。
- 稼働時間の前提：24時間365日なのか、平日日中だけなのか（費用が3倍以上違う）
- データ転送量の前提：外に出ていくデータを見積もっているか（抜けやすい）
- 割引の前提：通常料金なのか、1年・3年の予約割引を見込んでいるか（前払いが発生するか）
3-7請求と支払い ── 円建て、消費税、適格請求書
ここからは、経理・総務の方にとっていちばん実務的な部分です。
請求のサイクル
利用料は毎月1日から月末までで締められ、翌月初めに請求が確定します。月の途中でも、AWSの管理画面（請求コンソール）で「今月ここまでの利用額」と「月末の予測額」をいつでも確認できます。
契約相手と消費税
日本のアカウントの場合、2022年2月1日以降、契約・請求の相手はアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（AWSジャパン）です。そのため、AWSの利用料には日本の消費税（10％）が課税され、請求書にも税額が記載されます。AWSジャパンは適格請求書発行事業者として登録されており（登録番号 T6011001106696）、管理画面から適格請求書（インボイス）の要件を満たす請求書を取得できます。
ただし、一部の商品（AWS Marketplaceで購入する他社製品の一部など）は、米国法人から別途請求される場合があります。請求書の発行元を確認する習慣をつけましょう。
支払い方法と通貨
| 支払い方法 | 通貨 | 特徴 |
|---|---|---|
| クレジットカード | ドルまたは円（管理画面で切替可） | 個人や小規模利用の標準。円建てを選ぶとAWS側の為替レートで月末に換算される。 |
| 請求書払い（銀行振込） | ドルまたは円（要申請） | 一定規模以上の法人向け。AWSに申請して有効化する。支払いサイトが設定される。 |
| パートナー（請求代行会社）経由 | 円 | 国内のAWSパートナーが請求をとりまとめる。円建て請求書・国内サポート付き。手数料や独自の割引がある（第5章）。 |
経理・総務の目線
為替：料金はドルで計算されるため、円建て支払いを選んでも、換算レートは毎月変わります。予算は「ドル建ての見込み × 想定レート」で立て、実績との差は為替要因と利用量要因に分けて見ると、説明がしやすくなります。
勘定科目：法律上の決まりはなく、会社の方針によります。「通信費」「支払手数料」「業務委託費」「サーバー利用料」などの科目を使う例が多く、重要なのは毎月同じ扱いにすることです。Marketplaceの他社ソフトはソフトウェア利用料として分ける、といった運用も考えられます。
月次処理：請求確定は翌月初めなので、月末時点では管理画面の「今月の利用額」をもとに未払計上するのが一般的です。
この章のまとめ
- 料金は従量課金。初期費用も解約金もなく、使った分をドル建てで月末に締めて支払う。
- 課金の単位は「時間・量・回数」の3つ。費用の大半は、動かし続けるサーバー・データベースと、外に出ていくデータ転送。
- 止め忘れ、消し忘れ、データ転送、Marketplaceの他社製品が「思ったより高い」の主な原因。金額の大きい上位5行を毎月追う。
- 無料利用枠は2025年7月から「最大200ドルのクレジット・6か月」の方式に変わった。常時無料のサービスは別枠で続く。
- 日本のアカウントの契約相手はAWSジャパン（2022年2月〜）。消費税10％が課税され、適格請求書を取得できる。円建て支払いも選べるが、為替レートは毎月変わる。